夏なのに消費意欲が上がらない。（追補）

電通から6月度の「消費実感調査」の結果が発表されています（参照：PDF文書）。

消費マインド指数は過去最低水準に近づき、更なる低下が懸念される
　〜教養・カルチャーを除き支出意欲は前回と変わらないが、「メリハリ志向」は強まる傾向〜

● 消費マインド指数の下落傾向は止まらず、268.3と過去最低に近づく
● 景気見通しは後退、一方で雇用意識は堅調
● 物価上昇を受けて、暮らし向き予想は後退
● 全般的な支出の引き締め傾向は強まっていないが、教養・カルチャー関連支出意欲は後退

消費マインド指数に関しては、

2008年6月の「消費マインド指数」は5回（10ヶ月間）連続で低下、過去最低の1998年6月（266.3）とほぼ同水準となった。前回調査と比べると、全般的な消費心理を表す「気分指数」は5.0ポイント低下し、134.7となった。これは調査開始以来の過去最低水準である。
年代別では、60代以外のすべての年代で低下している。

と、先日発表の博報堂生活総研「消費意欲指数」の傾向とも一致。

ボーナス支給額も減少傾向にある中で、

今夏に挑戦したい生活投資プランは、「ＴＶやＰＣ等を最新機種に買い換え」（13.5%）、「新しい習い事や資格に挑戦」（11.3%）、「ダイエット、美白など美容ケア」（10.4%）など。

というのが、見込まれる消費動向。
ここからも、娯楽目的の消費よりも自分へのリターンのある消費へと向いている、
と考えられます。

関連エントリ：「夏なのに消費意欲が上がらない。」（2008年7月25日）

（追記 2008年7月31日）

「景気は後退局面」で一致　エコノミスト緊急調査

2002年2月から続いていた景気回復が途切れ、後退局面に入ったとの観測が広がってきた。経済産業省が30日発表した4―6月期の鉱工業生産指数が2四半期連続の前期比マイナスとなり、景気後退のサインと受け止められている。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に緊急調査したところ、全員が「すでに後退局面に入った」と回答した。「踊り場」とみる政府の判断も見直しを迫られつつある。

6月の鉱工業生産指数（速報値、05年＝100）は前月比2.0％低下の107.1。これで1―3月期、4―6月期とも前期比0.7％の低下。過去30年では2四半期以上続けてマイナスになると例外なく景気後退に入っている。

（NIKKEI NET, 2008年7月31日）

（追記 2008年8月1日）

景気ナビ―６月の日経ＢＩ、０．７ポイント低下、景気後退濃厚（ＮＩＫＫＥＩ指標）

日本経済新聞デジタルメディアが31日発表した6月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値、2005年平均＝100）は前月比0.7ポイント低下の103.6となった。指数を構成する4つの指標がすべて悪化したのが響き、2カ月ぶりのマイナスだった。米国経済の減速に伴って輸出・生産が振るわず、雇用や個人消費にも暗い影を落としつつある。

日経ＢＩは生産や雇用など景気に敏感な四指標をもとに作る指数で「景気の波」を表す。6月は有効求人倍率が5カ月連続で悪化したほか、鉱工業生産指数も前月比2.0％低下と2カ月ぶりに下がった。

（略）

日経ＢＩをみる限り、景気は下降基調に入っている。3カ月移動平均の指数は4カ月連続で低下。4-6月期でみても103.8と1-3月期に比べて0.8ポイント低下しており、四半期ベースでは2期連続のマイナス。デジタルメディアは「景気拡大局面で2四半期続けて低下したことはなく、景気の後退局面入りが濃厚になった」と分析している。

日本経済新聞, 2008年8月1日.

都の法人税収5.6％減、4-6月、今年度、総額減収の恐れ。

東京都が31日公表した2008年4-6月の法人二税の税収実績は1兆1081億円で、前年同期比で5.6％減少した。景気後退観測が強まる中、通期の税収の約4割を占める4-6月の減収分を、残り9カ月で取り戻すのは困難とみられる。四年続いた都税総額の増収が、〇八年度に途切れる可能性が高まってきた。

減収額は653億円。企業業績の伸び悩みに連動して減収となった。財務省東京財務事務所の法人企業景気予測調査によると、都内企業の〇八年度の経常利益は減益の見通しで、7月以降も法人二税が増える可能性は少ない。

日本経済新聞, 2008年8月1日.